しっかりとした準備を行ない、安心して調査に臨むとともに、最終的には税務署からの信頼を得て調査がなくなるようにしていく取組みます。

税務署から調査をしたいと言ってきた時に、どうすればいいのか不安になりますよね。
誰でも頻繁に経験することではないですから、解らなくても当たり前です。

私たちは、税務調査があれば、役割分担等の事前のシミュレーションを行うなど十分な準備と対応をしていきます。

税務署から会計事務所への電話

税務実地調査省略のためには、会社の事業内容の説明から、税法判断基準の基礎資料、そして判断背景を全て税理士が説明しなければなりません。
ドキドキする瞬間です。

お客様にご連絡

税務署に分かりやすいように準備をしよう！

意見聴取

と、税務実地調査のはじめの会社概要説明から始まりました。
会社案内をお持ちしていましたので、スムーズに理解できたようです！！

と決算書と科目内訳書を用いて、前年との大きな差が生じた科目について説明しました。

おっと！！本題に入ってきたな～～と感じた瞬間でした。

本当に、この会社は毎月販売粗利を厳しくチェックしておられるので、その様子も税務署にお伝えしましたところ・・・

よし！よし！！いい感じになってきたと思った瞬間、

急に細かな質問だったので、ビックリしましたが・・・
きちんと説明させていただくと納得していただきました。
その後、源泉所得税、印紙税についての質問が続き、それぞれの資料、整備状況及びチェック方法を順次説明させていただきました。

ということで、約２時間に及ぶ事前聴取が終了しました。
『やったー！！実地調査省略だ～』と心の中で叫びました。

お客様報告

事務所に帰ってすぐに、社長へ報告！

「ありがとう」って言われるとうれしいですね。

でも、そうですよね。
社長さんや経理責任者の方々が税務調査に費やす時間と心労は大きいと改めて感じました。
これからは税理士の品質も大いに問われる時代です。

ならば、前向きにこの書面添付制度を使って自主的に税務チェック品質を高めて調査省略できることは、お客様のために不可欠であると再認識できました。
これから、ドンドン書面添付制度を推進していきます。